日本の携帯代は世界的に見ると高いですが、アメリカと比較すれば安いと言えます。

世界的に見た国内携帯料金

 

日本の携帯代金は世界的にも高いと言われています。

 

総務省の発表によると、日本のスマートフォンの音声通話とデータ通信の平均基本料金は月々約7,350円ほどとなっています。

 

ニュースと女性

一例を紹介すると隣国韓国の場合は約5,200円ほどとなっています。

 

世界ランキングで見ると日本(東京)の携帯代金の高さはアメリカ(ニューヨーク)、ドイツ(デュッセルドルク)、イリギス(ロンドン)に次いで4番目に高い水準と言われていて、世界的に見ても高いと言われています。

 

総務省が携帯電話各社に対して、料金を安くするように指摘したというニュースも比較的最近の内容となっています。

 

 

 

今後、大手キャリアの携帯代金が安くなる見込みはあまりない

 

2014年に総務省が「日本の携帯代金は高い。」と、
大手各社にもっと安くするように指摘したニュースは大きな話題にもなりました。

 

現在、国内の携帯電話普及台数は人口を超えていて、携帯代は多くの人の生活に大きな影響を与え、関心が高い内容となっています。

 

実際に総務省の指摘もあり、ドコモが先陣をきって、通話かけ放題プランを発表。
当初は消極的だった他の2社もすぐに同等のプランをスタートする結果となりました。

 

こうした一連の流れを見ていると、「今後は大手キャリアももっと携帯代金が安くなるのでは?」と期待する人もいますが、各社の反応を見ていると、携帯代の割引については各社消極的な内容となっています。

 

 

孫正義社長は、日本の携帯代金は安いと主張

2014年5月の携帯キャリア大手ソフトバンクの決算説明会で同社の孫正義社長は、総務省から日本の携帯代が高いと指摘された事を受けて、「そんな事はない。即刻その発言を訂正してもらいたい。」と反論しました。

 

その言い分としましては、経済大国と言われているアメリカを例にあげ、

 

「アメリカのニューヨークでは平均的な携帯基本料金がデータ通信を含めると日本円で1万円を超えている。そのアメリカと比べても携帯代は日本は安い。価格だけでなくて、1人あたりのデータ通信量は日本は拡大傾向にあり、アメリカの約3倍に達している。更にアメリカを含めて世界各国と比べても日本のLTEの通信速度と人口カバー率は世界一という実績を出し、これだけのサービスの質を確保しながら、アメリカよりも安い料金設定で高いと言われるのは、総務省の感違いだ。」

 

といった事を発言しています。

 

孫正義社長の反論も説得力はある内容で、先進国という点や物価の比較をしても、世界的に携帯代が安くならないと、大手キャリアが今よりも大幅に値段設定を下げてくる事は考えにくいとも言われています。

 

携帯の利用内容によっては2台持ちのほうが安くすむかも!?

 

 

当面は価格競争ではなくサービス競争が予想されている

現在大手キャリア3社は、価格競争で競う事よりもサービス競争に注力しています。

 

最大の焦点となっているのが、現在主流のLTEに変わる新世代4G回線の登場です。
現在のLTEよりも更にパワーアップした高速通信の着手に注力していて、価格競争よりも、設備投資に力を入れている様子です。

 

今後日本の通信インフラが進んでいけば、世代遅れとなる現在のLTEを利用した格安スマホの更なる値引きなども期待されています。

 

 

 

 

 

低価格趣向の頼みの綱は格安スマホ

期待する女性

 

紹介した通り、大手キャリアのスマホを使い続ける限り、今よりも大幅に携帯代金が安くなる事は当面の間期待しずらい状況です。

 

そこで期待されるのが、今話題の格安スマホです。

 

既に価格競争はだいぶ進んでいる状況ですが、今後更なるサービスの充実や、SIMフリー端末の高性能化など、更なるサービスの発展や、データ容量が多い通信プランの値下げなどに期待がかかっています。

 

低価格趣向の人であれば、格安スマホや格安SIMにいち早く乗り換えを検討してみる事がオススメだと言えるでしょう。

 

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